全国水準と比べても低い島根県の地域おこし協力隊の定住率UPを目指す

　地域おこし協力隊は、総務省の制度として2009年度より始まり、2018年度には全国1061自治体、5369人が活動をしています。島根県は全国３位の協力隊員数（2018年度205人）を誇りながら、定住率は全国平均６３%を大きく下回る３７%となっています（2017年度調査）。多様な採用や運用法があり、定住でなくとも島根の関係人口として卒業後も縁が繋がっているケースも多いですが、自治体と協力隊のミスマッチを減らし、協力隊の経験者同士が繋がって情報やノウハウを共有し、ネットワーク化していくことで、協力隊として島根に来た人が、より「ハッピーなしまねライフ」をおくることができるようにしたいと、2017年11月14日に任意団体「しまね協力隊ネットワーク」が発足。協力隊の研修や交流企画を開催してきましたが、よりいっそうの行政や支援組織との協働、持続的な事業展開を見据え、2019年4月1日に一般社団法人となりました。

全国でも２例目となる県単位での地域おこし協力隊組織の法人化

　総務省は2018年6月6日の報道発表「地域おこし協力隊の拡充 ～6年後に8千人～」のなかで、「今後増える地域おこし協力隊員OB・OGをネットワーク化することにより、隊員の受入・サポート体制の充実を図る」との方針を出しました。県単位での協力隊組織の法人化は、岡山県（一般社団法人岡山県地域おこし協力隊ネットワーク2018年5月）に次いで2例目となり、今後、全国の協力隊組織のモデルとなることも期待されます。

法人名　　一般社団法人しまね協力隊ネットワーク

代　表　　三瓶 裕美（代表理事・雲南市協力隊OG）

役　員　　竹内 恒治（副代表理事・大田市協力隊OB）

　　　　　小田 ちさと（副代表理事・安来市協力隊OG）

　　　　　濱田 達雄（理事・事務局長・奥出雲町協力隊OB）

　　　　　西嶋 一泰（理事・広報部長・大田市協力隊）

設　立　　平成31年4月1日

所在地　　〒699-1322 島根県 雲南市木次町寺領1019-22 つちのと舎内

メール　　ShimaneKNW@gmail.com

事　業　　１．地域、行政及び企業に関する調査・研究

　　　　　２．イベント、セミナー、研修会、講演会等の企画、立案、運営、管理及び実施

　　　　　３．インターンシップの企画、実施並びにコーディネート

　　　　　４．地域活性化のための企画、コンサルティング並びにコーディネート

　　　　　５．情報誌並びにフリーペーパーに関する企画・編集・発行

　　　　　６．各種コンサルタント業

　　　　　７．映像制作

　　　　　８．広告デザイン

　　　　　９．各種マーケティング

　　　　１０．その他前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業

代表プロフィール　三瓶 裕美 （さんべ ひろみ）

つちのと舎代表。地域おこし協力隊サポートデスク上級専門相談員。総務省地域力創造アドバイザー。1975年、東京生まれ東京育ち。日本大学文理学部体育学科卒。大学在学中から体づくりに携わり、トレーナー、エステティシャン、セラピストを生業として暮らす。2007年に独立して個人サロン「Body Coordinate Salon ウハネ」を主宰。体と向き合ううちに、食、そして農への興味がわき、環境問題や社会問題への関心から、農ある暮らしを志向するようになった。2011年8月〜2014年3月雲南市地域おこし協力隊（大東町塩田地区担当）。